日本は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法である
「こども基本法」を2022年6月に制定し、2023年4月から施行しています。

日本の「こども基本法」6つの基本理念（こども基本法・第3条）

1. すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。

2. すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。

3. 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。

4. すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。

5. 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。

6. 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

多くの良心的な日本人や在日朝鮮人が毎日のように街頭で法廷で声を上げており、

国連でも差別を是正するように何度も勧告を出しました。

にもかかわらず日本政府はいまだに差別しつづけています。

2024年現在、51校の朝鮮学校に3千余名のこどもたちが通っています。

深刻な財政難もあり学校運営には困難を抱えています。

そのなかでも朝鮮学校のこどもたちは、

「日本の地で朝鮮人として堂々と生きていく」ために、

今日も教室で喜びをもって学んでいます。

朝鮮学校のこどもたちがこれ以上国家の制度的差別に苦しまずに済むよう、

そして日本社会で平等に自らの人権を保障され、堂々と生きていけるよう、

ともに声を上げていきましょう。